自宅開業とは

自宅を事業所とすることで会社の信用力が低下するようなことがないかを基準に自宅開業をご検討下さい。

事務所を借りず自宅をそのまま職場とし開業することを自宅開業といいます。

サイドビジネスに限らず、自宅開業を検討してみる価値のある仕事は多く存在します。

自宅開業と聞くとネットビジネスを思い浮かべる方が多いと思いますが、その他にもウェブデザイナーやイラストレーター、学習塾等も問題なく自宅で仕事ができる場合が多いかと思います。
また、出張サービスを行い、実際に事務所を職場として使用しないような職業も自宅開業に向いているといえます。

自宅を事務所とすることで社会的な信用を下げる可能性があるかどうかというのが、一つの基準になるのではないでしょうか。

自宅開業のメリットは開業資金がほとんどかからないというところです。

テナントを借りる場合、月々の家賃はもちろん契約時の敷金も含めて考えると開業時の出費は非常に大きなものになります。

また、開業後は事務所として使われている部分に関する費用を会社の経費とすることができます。
今までお給料の中から捻出していた家賃や水道・電気・ガス代等を会社の経費にすることにより、節税・節約に繋がる可能性があります。
この試算につきましては、プロである税理士（高島）がご相談に乗らせていただきます。

金銭的には色々と有利な面も多い自宅開業ですが、それ以外に目を向けるとデメリットも存在します。

提携先や得意先との打ち合わせなどが必要となれば、自宅に来てもらう可能性もありますし、場合によっては信用を下げてしまうことにつながることも否定できません。
仕事相手に私生活を見せるのは避けたいという方には、自宅開業はお勧めしかねます。

事務所やテナントを借りられる場合場合には、立地条件や収益性、賃料、キャッシュフロ－予測等を総合的に考慮して決める必要があります。

良い立地条件や収益性等によっては金融機関から資金を借りやすくなる場合がありので、テナントを考えられる段階から専門家にご相談下さい。

電子定款のみご利用コース	電子定款によりその最低価格を下回ることが可能です。
助成金とは	助成金とは、一定の条件を満たすことで国から支給される返還不要の給付金のことです。
年間社労士顧問コース	初めの1年間は、10ヶ月分の顧問報酬額で社労士の年間顧問契約をさせていただきます。
受給資格者創業支援助成金とは	脱サラで創業・起業をお考えの方なら助成金受給の可能性があります。
会社設立お任せコース	電子定款を利用することにより収入印紙代4万円が不要となるので、実質的な報酬額は非常に安くなります。
お問合せ	会社設立に関するご依頼ご相談、当ＨＰ記載内容に関するご質問等はこちらからお願いいたします。