中小企業基盤人材確保助成金とは

会社の中核となる従業員の雇い入れがあれば受給の可能性があります。

創業（起業）時のみならず、すでに事業を始められている方でも異業種（新分野）進出時に受給の可能性があります。

助成金受給の要件

中小企業基盤人材確保助成金を受給するための要件を下記にまとめてみました。
創業（起業）や異業種（新分野）進出をお考えの方は受給要件をご確認下さい。

中小企業基盤人材確保助成金の要件

�@ 300万円以上の経費を使う事業であること

創業（起業）や異業種（新分野）進出のため300万円以上の経費支出を行うことが必要です。
※ 経費の計上期間は創業（起業）や異業種（新分野）進出の着手日から1回目の支給申請（基盤人材の雇い入れから6ヶ月後）までの間です。

�A 中核となる従業員に年間350万円以上の給与を支払うこと

中核となる従業員（以下『基盤人材』という）に対して年間350万円以上の給与を支払うことが必要です。
※ この年収要件は、賞与や特別手当などを除いて計算されますので月収にして約30万円が必要です。

基盤人材については、基盤人材とはをご確認下さい。

中小企業基盤人材確保助成金の受給可能性を診断します。

受給金額

中小企業基盤人材確保助成金の受給金額

�@ 基盤人材について1人あたり140万円

基盤人材の人数は1企業あたり5人を限度とします。

�A 基盤人材以外の一般労働者について1人あたり30万円

一般労働者とは基盤人材以外の雇用保険の被保険者です。
一般労働者の人数は基盤人材の雇い入れ人数と同数までを限度とします。

最初の支給申請日までにかかった費用が対象金額となります。

※ 一部地域の助成額は基盤人材について1人あたり210万円、一般労働者について1人あたり40万円に引き上げられます。

基盤人材5人、一般労働者5人を雇い入れることで最高８５０万円の助成金を受給することができます。

受給例

中小企業基盤人材確保助成金の受給例については、中小企業基盤人材確保助成金の受給例をご確認下さい。

支給申請の流れ

中小企業基盤人材確保助成金の支給申請の流れについては、支給申請｜中小企業基盤人材確保助成金をご確認下さい。

中小企業基盤人材確保助成金の注意点

○ 助成金の対象労働者は助成金申請のための手続を行ってから雇い入れる必要があります。

○ 開業に使った費用のすべてが助成金の対象金額とはならず、事業を運営していく上で必要不可欠な備品や設備が300万円の経費に計上されます。

経費の確認のため原則として見積書・納品書・請求書・領収書等の書類が必要となります。

費用算定の対象については、300万円の費用負担｜中小企業基盤人材確保助成金をご確認下さい。