受給資格者創業支援助成金とは

脱サラで創業（起業）をお考えの方なら助成金受給の可能性があります。

この助成金を一言で説明するなら雇用保険の受給資格者が創業するときに受給できる助成金です。
開業前の手続きが必要なので受給資格者である間にご連絡下さい。

助成金受給の要件

受給資格者創業支援助成金を受給するための要件を下記にまとめてみました。
雇用保険に加入していた方は受給要件をご確認下さい。

受給資格者創業支援助成金の要件

�@ 雇用保険の受給資格者であること

創業日の前日において雇用保険の受給資格者であることが要件です。
また算定基礎期間（通算して雇用保険の被保険者であった期間です。受給資格者証でご確認下さい。）が5年以上あることが必要です。
離職票を所持しているだけでは要件を満たすことができません。

算定基礎期間については、算定基礎期間とはをご確認下さい。

�A 雇用保険をもらいきっていないこと

創業日の前日において、雇用保険（求職者給付）の支給残日数が1日以上あることが必要です。
最後の認定を受けてしまうと要件を満たすことができなくなります。

�B 創業後1年以内に従業員を雇い入れること

1年以内に継続して雇用する従業員を雇い入れて雇用保険の適用事業主になることが必要です。

受給資格者創業支援助成金の受給可能性を診断します。

受給金額

受給資格者創業支援助成金の受給金額

助成対象となる費用 ※1

�@ 事業を始めるまでにかかった費用

�A 事業を始めた日以後3ヶ月以内にかかった費用

最初の手続から事業を始めた日以後3ヶ月以内にかかった費用が対象金額となります。

の合計額の3分の1が200万円を上限に支給されます。 ※2

※1 助成対象となる費用については、対象費用｜受給資格者創業支援助成金をご確認下さい。

※2 一部地域の助成額は合計額の2分の1が300万円を上限に引き上げられます。

受給例

受給資格者創業支援助成金の受給例については、受給資格者創業支援助成金の受給例をご確認下さい。

支給申請の流れ

受給資格者創業支援助成金の支給申請の流れについては、支給申請｜受給資格者創業支援助成金をご確認下さい。

受給資格者創業支援助成金の注意点

算定基礎期間（通算して雇用保険の被保険者であった期間）が5年以上あり受給資格者になっても、下記のいずれかに該当するような場合は助成金を申請することはできません。

受給資格者創業支援助成金の注意点

助成金の申請ができなくなる場合

�@ 支給残日数がなくなってしまった場合

�A 法人等設立届（助成金申請の最初の手続）の提出前に登記や開業をしてしまった場合

タイミングを逃すと申請できるものもできなくなりますのでご注意下さい。