支給申請｜受給資格者創業支援助成金

受給資格者創業支援助成金の支給申請は細かな手順が決められており、この流れを間違えると受給できるものもできなくなってしまう可能性があります。

注意事項

注意事項

届出受理日以降に契約等を行った費用が助成の対象となります。

原則、法人登記を行った日

・個人事業の開廃業等届出書により届出た開業のあった日

・事業に必要な許可を得た日

・事業実態から実際に個人事業を開始したと判断される日

・雇用保険の適用事業の事業主となった日

のいずれか早い日

注意事項

ご注意！: 創業した事業内容が次のものに該当する場合は助成対象となりません。; ○ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの; ○ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの; ○ 特定の公職若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするもの; ○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業を行うことを目的とするもの

注意事項

法人設立後1年以内に「雇用保険の一般被保険者」である労働者を雇い入れ雇用保険の適用事業主となる必要があります。

助成金の支給金額は2分の1ずつ、2回に分けて支給されます。

注意事項

ご注意！: 次の①、②を満たすものが助成対象となります。; ① 原則、法人等の設立の日から起算して3ヶ月の期間内にサービスの提供、物品等の引き渡しがあったもの（法人等の設立に係るコンサルタントへの相談費用等、一部の費用については、設立日前にサービスの提供を受けていた場合であっても対象となる場合があります。
詳しくは対象費用｜受給資格者創業支援助成金をご確認下さい。）; ② 法人等設立事前届の提出日以降第1回目の支給申請日までの間に支払いが完了したもの。支払いがなされていることが明らかであっても、事業に活用した実績が無い場合は対象となりません。

注意事項

雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から起算して3ヶ月を経過する日以降、当該日から起算して1ヶ月を経過する日までの間。

雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から起算して6ヶ月を経過する日以降、当該日から起算して1ヶ月を経過する日までの間。

注意事項

ご注意！: 第1回目の支給申請がなされていない場合は、第2回目の支給申請はできません。; また、支給申請期間の末日が申請期限となりますので、この日を過ぎると支給を受けることができません。

注意事項

提出された支給申請書の記載事項等について支給要件に照らして審査し、適正と認められる場合、助成金が支給されます。対象経費の内容によっては、審査に時間がかかります。

注意事項

ご注意！: 支給の審査に当たり、支給申請書、添付書類以外の会計帳簿類や許認可を受けていることの証明書類等の提出や必要に応じ実地調査等の要請がある場合があります。

注意事項

申請事業主に通知書が送付されます。

受給資格者創業支援助成金とは	脱サラで創業・起業をお考えの方なら助成金受給の可能性があります。
受給資格者創業支援助成金の受給例	受給資格者創業支援助成金の受給例です。
支給申請｜受給資格者創業支援助成金	受給資格者創業支援助成金の支給申請は細かな手順が決められています。
算定基礎期間とは	雇用保険の給付額を算定する際の基礎となる期間という意味で『算定基礎期間』といいます。
対象費用｜受給資格者創業支援助成金	助成対象費用とそうでないもののとを把握しておくことが大切です。
対象費用の詳細｜受給資格者創業支援助成金	助成対象費用は、『法人等の設立の日までの期間にかかる経費』と『法人等の設立の日から3ヶ月以内までの期間にかかる経費』とにわけられ、それぞれで計上できる経費が異なります。
受給資格者創業支援助成金Ｑ＆Ａ	受給資格者創業支援助成金のよくあるご質問です。

助成金とは	助成金とは、一定の条件を満たすことで国から支給される返還不要の給付金のことです。
中小企業基盤人材確保助成金とは	中核的な人物を年収350万円以上で雇い入れた場合に助成金受給の可能性があります。
介護基盤人材確保助成金とは	介護分野への進出時、特定労働者を雇入れることにより助成金受給の可能性があります。