対象費用の詳細｜受給資格者創業支援助成金

受給資格者創業支援助成金の対象費用は、『最初の助成金の手続から法人等の設立の日までの期間にかかる経費』と『法人等の設立の日から3ヶ月以内までの期間にかかる経費』とにわけられ、それぞれで計上できる経費が異なります。

① 資格取得費用

② 講習・研修会等の受講費用等

③ キャリア・コンサルタント等への相談に要した費用

① 法人にあっては、法人の設立の登記の手続に要した費用

② 次に掲げる当該法人等の設立に要した費用

(1) 各種許認可等の手続に要した費用

(2) 事務所等の改装及び賃借に要した費用（賃貸料を除く）

(3) 設備・機械・機器・備品・車両等の動産、営業権等の購入費

(4) 労働者の募集・採用、就業規則の策定等に要した費用

③ ①及び②に掲げるもののほか、当該法人等の設立に要した費用

① 資格取得費用

② 講習・研修会等の受講費用等

③ キャリア・コンサルタント等への相談に要した費用

① 資格取得費用

② 講習・研修会等の受講費用等

③ キャリア・コンサルタント等への相談に要した費用

① 各種許認可等の手続に要した費用

② 事務所等の改装及び賃貸に要した費用

③ 設備・機械・機器・備品・車両等の動産、営業権等の購入費

④ 事務所等の賃貸料、設備・機械・機器・備品・車両等の動産のリース料、各種団体の所属会費（所属しなければ法人等の運営が困難になる団体の所属会費に限ります）等定期的に支払の発生する運営費

⑤ ①から④までに掲げるもののほか、当該法人の運営に要した費用

注意事項

注意事項

受給資格者創業支援助成金とは	脱サラで創業・起業をお考えの方なら助成金受給の可能性があります。
受給資格者創業支援助成金の受給例	受給資格者創業支援助成金の受給例です。
支給申請｜受給資格者創業支援助成金	受給資格者創業支援助成金の支給申請は細かな手順が決められています。
算定基礎期間とは	雇用保険の給付額を算定する際の基礎となる期間という意味で『算定基礎期間』といいます。
対象費用｜受給資格者創業支援助成金	助成対象費用とそうでないもののとを把握しておくことが大切です。
対象費用の詳細｜受給資格者創業支援助成金	助成対象費用は、『法人等の設立の日までの期間にかかる経費』と『法人等の設立の日から3ヶ月以内までの期間にかかる経費』とにわけられ、それぞれで計上できる経費が異なります。
受給資格者創業支援助成金Ｑ＆Ａ	受給資格者創業支援助成金のよくあるご質問です。

助成金とは	助成金とは、一定の条件を満たすことで国から支給される返還不要の給付金のことです。
中小企業基盤人材確保助成金とは	中核的な人物を年収350万円以上で雇い入れた場合に助成金受給の可能性があります。
介護基盤人材確保助成金とは	介護分野への進出時、特定労働者を雇入れることにより助成金受給の可能性があります。