中小企業基盤人材確保助成金Ｑ＆Ａ

中小企業基盤人材確保助成金について、よくあるご質問とその答えをまとめましたので参考にしてください。

中小企業基盤人材確保助成金のよくあるご質問

	合同会社（LLC）及び確認会社（新事業創出促進法により最低資本金規制の特例を受けた、資本金1円でも設立できる会社）は、対象となりますか?
	会社の規模等が中小企業者の要件に該当すれば、対象になります。

創業した日とは、いつの時点を指しますか?

創業のための準備行為に着手した日になります。
法人の場合は、法人登記の日になります。この法人登記の日は、登記簿に記載されている登記日になります。
個人の場合は、事業に必要な施設や設備などの契約日（事務所賃貸借の契約日や機器購入の契約日など）や許認可の申請日などの最も早い日になります。

	異業種進出とは、どのような場合に該当しますか?
	総務省が作成している「日本標準産業分類」において、従前から行っている業務とは別の細分類の業務に進出する場合を、助成金の対象となる「異業種進出」としています。

異業種進出した日とは、いつの時点を指しますか?

異業種進出の準備行為に着手した日になります。
法人の場合は、取締役会において異業種進出を決議した日、定款の変更日、事業に必要な施設や設備などの契約日（事務所賃貸借の契約日や機器購入の契約日など）や許認可の申請日などのうち最も早い日になります。
個人の場合は、事業に必要な施設や設備などの契約日（事務所賃貸借の契約日や機器購入の契約日など）や許認可の申請日などのうち最も早い日になります。

	既に従業員を雇い入れていますが、対象となりますか?
	実施計画を提出する前に雇い入れた労働者は、助成金の対象となる労働者には該当しません。実施計画を提出した日の翌日以降に雇い入れた労働者が対象になります。

	助成金を活用して改善計画における改善事業を終了した後、新たな改善計画を提出し、再び助成金を活用することはできますか?
	改善計画における改善事業の項目が違う場合、又は同一の項目であっても、目標が違えば改善計画を提出することができます（以前の改善計画は終了している必要があります。同一期間内に複数の改善計画を提出することはできません。）。

	製造業の会社が警備業に進出する計画があります。会社の定款には製造業と警備業が事業として掲げられていますが、実際には警備業の事業を行ったことがない場合、「異業種進出」に該当しますか?
	異業種進出か否かの判断については、実際に事業を行っていたか否かによって判断されます。従って、改善計画提出時に事業報告書等により事業を行っていないことが事実だと判明すれば、助成金の対象となる「異業種進出」に該当します。

中小企業基盤人材確保助成金

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