資金調達

開業時に融資を受けなければ、その後しばらくは融資を受けることが難しくなります。

十分な自己資金を持って事業を始めたつもりでも、予想以上の運転資金や設備投資資金等が必要となり、思うように事業を運営することが厳しくなる場合があります。

開業時の資金調達

単に開業資金が足りないという理由だけではなく、多くの利益を得るためには、ある程度の投資が必要だという考えから、開業時と同時に資金調達を行う人が多く存在します。
実際、私（税理士 高島）も、事業を始めた時は融資をお願いし、自己資金の範囲を超えた事業を行うことによって、大きな利益を得ることができるようになりました。

一般的に、開業時に融資を受けなければ、その後約３年間は融資を受けることが難しくなってしまうということも、開業時の資金調達を選択する大きな理由の一つになっているように感じます。

このように書くと、出来るだけ融資を受けた方が良いように思わるかも知れませんが、多額の融資を受けることは、それだけの元本の返済と利息の支払をすることを意味しますので、会社の負担は当然それだけ大きなものになります。
一体いくらの融資を受けることが必要なのか、いくらまでなら正常な運営が可能なのか、出来る限り具体的な事業計画を事前にしっかりと立てて置くことが必要になります。

また、現在契約している生命保険や個人所有の資産を見直すことで、融資の額を減らし、又は融資の必要がなくなるケースも存在します。

資金調達前の財産の見直しを行い、借金を最小限に抑えるよう心がけることが重要です。

資金調達の種類

資金調達は、直接金融と間接金融に大きく分けられ、その手段も様々です。

創業前や創業間もない中小企業が利用しやすい資金の調達方法を難易度の低いものから順に記載しています。

身内や友人から借りる

無担保での資金調達を考えた場合、身内や友人からお金を借りることが最も現実的です。ただ、無担保でお金を借りるわけですから、返済計画をしっかりと立て十分な説明をすることが必要です。

また、この方法を選択した場合、贈与と認定されないように注意することが必要です。
贈与とされた場合には多額の贈与税がかかってしまい、事業どころの騒ぎではなくなってしまいます。

助成金

助成金とは、一定の条件を満たすことで国から受給できる返還不要のお金です。
申請自体の難易度は非常に高いですが、担保の必要がありませんので、要件を満たす可能性があれば試して損はありません。
詳しくは助成金ページをご覧下さい。

リ−ス

リースがここに記載されていることに違和感を感じる方がいるかもしれませんが、利用者である企業から見ればやはりこれも金融業務に含まれると考えるべきです。

リース会社とリース契約を結び、設備を借り入れ毎月リース料を支払うことは、金融機関からお金を借り入れ、その元本と利息を返還することとなんら変わりないことからご理解いただけるのではないでしょうか。

現在、新規でリースの申し込みを行っても、ある程度の自己資金が無いとなかなか相手にしてもらえないという状況ですが、会社設立屋ドットコムでは、今までの設立・運営実績によって、リ−ス会社を紹介することも可能です。

国民生活金融公庫

国民生活金融公庫とは、全額政府出資の政府系金融機関のことです。
一般の金融機関から資金の融通を受けることが難しい中小企業も対応してくれる場合があります。

国民生活金融公庫から借りる場合には、自己資金がいくらあるか・保証人が居るか・事業計画の内容を重要視されます。
通常、借入額の３割〜５割の自己資金を要求される場合が多いので「自己資金の範囲」を考える必要があります。

最近は、保証人なしで融資を受けることができる制度も用意されていますので、個々にあった制度と金額を見極めることが大切です。

金融機関

金融機関からの融資は、大きく分けてプロパー融資と信用保証協会の保証付き融資の2つがあります。

しかし、会社設立時にこの方法をとることはどうしてもハードルが高くなってしまいます。
まずは国民生活金融公庫等の方法を考え、それでも借入れが必要な場合には事業計画等を勘案しながらアドバイスさせていただきます。

資金調達に関する用語説明

直接金融

直接金融とは、お金を調達するときに、資金提供者から直接お金を受け入れることをいいます。
株式や、社債、コマーシャル・ペーパーを発行する出資金集めが直接金融の代表です。

間接金融

間接金融とは、お金を調達するときに、資金提供者との間に別の機関があって、お金を間接的に受け入れることをいいます。
銀行からの借り入れが間接金融の代表です。銀行から「直接」借りているのではなく、銀行の預金者から「間接」的に借りているという考え方です。

プロパー融資

プロパー融資とは、銀行が独自に行う融資のことをいいます。
一般的にプロパー融資は、返済実績や業績などの実績が必要になってきますので、開業してすぐのプロパー融資での資金調達は非常に困難です。

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会の保証付き融資とは、信用保証協会が債務保証(信用保証)することにより、民間金融機関から融資をうけることができる制度のことをいいます。
公的な保証人を得られるため、融資を行いやすくなります。