会社設立 大阪

会社設立 大阪

会社設立時の費用を削減

会社設立のために必要な金額をご存知でしょうか?

新会社法により資本金1円からの株式会社設立が可能になりましたが、定款に貼る収入印紙や定款認証手数料、登録免許税等は必要ですので、約24万円の実費がかかってきます。

しかし、会社設立屋ドットコムなら電子定款を利用することにより、我々に対する報酬額を含んでも会社設立のための実費総額を削減することが可能です。

設立手続の時間的な負担と設立代行報酬額を含めた実費総額を考えると、会社設立にかかる手続のすべてを創業者が自ら行うメリットはなくなったといえます。

会社設立の資金調達

会社設立をお考えの創業者さんは、まず開業資金のご心配をされるのではないでしょうか?

下記のＡまたはＢに該当する方は法人・個人・フランチャイズを問わず、助成金（返還不要のお金）を受給できる可能性があります。
助成金申請の手続は非常に複雑ですのでまずは専門家へご相談下さい。

決してあわてて開業しないで下さい！

助成金は、雇用保険料を財源とする返還不要のお金です。

申請は困難ですが、要件を満たせば設立時に100万円以上の助成金を受給できる可能性があります。

会社設立時に専門家のサポートを

会社設立当初は、売上金額や従業員も少ないと思うので、専門家のサポートは必要ないというお考えをされてはいませんか?

はたして本当にそうなのでしょうか。

むしろ会社設立当初だからこそ、我々専門家がお役に立てることが多いのです。

税金対策もスタートが大切であり、就業規則の作成も労使間の争いが起きてからでは遅いと言わざるを得ませんし、従業員数が少ない時期に作成しておいたほうが、少なからず会社にとって有利なものを作成することができるでしょう。

会社設立屋ドットコムの顧問契約コースでは、初めの1年間については10ヶ月分の報酬額で1年間の顧問契約を結ぶことができますので、是非ご検討下さい。

大阪府の会社設立専門家

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離島については別途交通費の実費を請求させていただきます。

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