サラリーマン法人に関するご相談は会社設立屋.com

サラリーマン法人とは勤務先との顧問契約ではなく、自ら会社を作り、勤務先とは請負契約、業務委任契約の形をとり給与でなく会社の売上にする方法です。

『サラリ−マンは節税できないので、会社経営者がうらやましい。』
経営者や自営業者の苦労を無視した発言であるとは思いますが、サラリーマンは節税しにくいという点に関しては的を得た発言です。
しかし、会社を作ることでサラリ−マンであっても節税をすることが可能です。

知ってますか？サラリーマン法人！

ここまでお読みになって「なんだ・・・やっぱり会社なのか。私には関係ない。」と思われた方。
会社を作っても、勤務先との関係は今まで通り維持しながら仕事をする方法があります。

例えば、芸能人がよく芸能プロダクションを作り、そこから少額の給与を取り、あとは会社の運営費に回すことで所得税の節税を図ることをよくします。

芸能人以外のフツーのサラリーマンでも会社を作れば節税できるのでは?

その通りです。

しかし、全員に当てはまることとは限らず、そのためにクリアしなければならない多くの障害が存在します。

サラリーマン法人のメリット

所得税を節税することができる

勤務先からの給与では給与所得控除分の経費しか控除できないのに対し、サラリ−マン法人では、まず会社で経費を計上し、残りを給与とすることで会社経費＋給与所得控除分の2重の経費を計上することができます。

※ただし一部例外もございます。

勤務先からもらっていたお給料よりも手取額が増える

勤務先が負担していた社会保険料や退職金の掛金を上乗せしてサラリ−マン法人に払ってもらい、生活コストの一部を法人の経費に移転させたうえで、本人が受取る役員報酬を課税最低限あたりまで減額してしまえば、所得税や住民税・国民健康保険料もぐっと安くなります。

これだけのコスト削減効果があれば、税理士に面倒な記帳作業を依頼してもコスト的に充分に割が合うと思います。

自宅の賃料の一部も会社の経費にすることができる

サラリーマン法人では、自宅を会社にすれば家賃の一部を会社の経費として控除できます。
車もリース契約してしまえば、使用割合に応じて経費で処理することができ、通信費や携帯代、資料費・パソコンなどの購入費も経費にできます。
また、得意先との飲食やゴルフも接待交際費として会社経費に含めることが可能です。

奥様や子供等に、お小遣いでなく給与を支払うことができる

サラリ−マン法人では、奥さんや子どもを社員として雇用し給与を支払うようにできます。

その金額を年間103万円以内にしておけば奥様や子供さんに所得税はかかりませんし、住民税も最低額で済んでしまいます。

サラリーマン法人のデメリット

終身雇用ではなくなる

雇用契約ではない点が一番のデメリットになります。

雇用契約であれば、勤務先が従業員を解雇をする場合には解雇予告（１ヶ月前の解雇通知、あるいは通知が１か月に満たない場合には満たない日数の賃金支払）を行う必要がある等、比較的リスクの小さい立場にいると言えますが、サラリーマン法人ではそのようにはいきません。

経営がうまくいかなければそのまま職を失う危険性も否定できません。

勤務先への説得が難しい

雇用契約でなくサラリ−マン法人にする旨を伝えると、何かと誤解が生じやすくなる可能性があります。

しかし、サラリ−マン法人は、勤務先にとってのメリットもありますので、ゆっくりと時間をかけて説得することが大切です。

会社設立屋ドットコムからのひとこと

サラリーマン法人の設立には、緻密な税金の試算が必要になります。

また、税金面以外でも、一歩間違えれば会社側の偽装請負ということにもなりかねませんので細心の注意が必要です。